元請との取引で許可がないとどうなる？建設業許可の“信用力”と営業効果

2025年4月3日

建設業許可は「取れるなら取っておくべき」？

建設業許可は、500万円以上の工事（建築一式は1,500万円以上または延べ面積150㎡以上）を請け負う場合に法的に必要とされています。

しかし、現場の実情では「まだ小規模だから必要ない」と感じている一人親方や事業者も少なくありません。

ですが、法的義務がないから取らないでいい、というわけではありません。

むしろ、元請や発注者との信頼関係、営業面でのチャンスを考えると、建設業許可を持っているかどうかが大きな分かれ目になるのです。

許可がないと、元請との取引で不利になる理由

✅ 契約金額に制限がある

許可がない場合、請け負える工事は「500万円（税込）未満」に限られます。
どれだけ技術力や実績があっても、大きな案件はそもそも契約できないという“金額の壁”があるのです。

元請業者からすれば、法令違反リスクがある無許可業者とは契約しづらいのが現実です。

✅ 下請に求められる「体制要件」

特にゼネコンや大手建築会社は、コンプライアンス重視の姿勢から、協力業者に対して建設業許可の取得を義務付けている場合が多くあります。

「下請名簿に登録したいけど、許可がないと無理だった…」という声も実際によく聞かれます。

✅ 信用が契約を左右する時代

昨今の建設業界は、技術だけでなく「書類」「資格」「法令遵守」がより厳しく問われるようになっています。
建設業許可は、その象徴の一つ。社会的信用力を証明する“肩書き”としても非常に有効です。

許可があることで得られる営業効果

✅ 仕事の受注チャンスが広がる

許可を取得すれば、500万円以上の工事も堂々と受注できます。
また、元請からの仕事や公共工事の入札にも参加できるようになるため、事業の成長スピードが一気に上がる可能性も。

✅ ホームページやチラシでアピール材料になる

「建設業許可番号」「許可業種」が明記されているだけで、問い合わせ率や見積もり成約率が上がるという声も多いです。
特に最近は、施主や法人発注者が“資格のある業者か”をチェックする傾向が強まっています。

✅ 銀行や信用調査でも評価が上がる

建設業許可は、金融機関や保証会社、ファクタリング会社の審査項目でも評価されます。
「許可あり＝法令遵守」「事業の継続性がある」と判断され、資金調達にも有利に働きます。

建設業許可を“持っている場合”と“持っていない場合”の違いとは？

以下に、許可あり・なしでの違いと、それぞれのメリット・デメリットを分かりやすく比較してみましょう。