建設業許可を取得してしばらく経つと、「最初はこの業種だけで十分だと思っていたけれど、最近は別の工事も増えてきた」「元請業者から“この工事の許可も持っておいてほしい”と言われた」など、新たな業種の必要性が出てくることがあります。
そんなときに検討すべきなのが「業種追加申請」です。
この記事では、業種追加とは何か？いつ・なぜ必要になるのか？どうやって進めればいいのか？など、実務に役立つ情報を詳しく解説します。
業種追加とは？
建設業許可の「業種追加」とは、すでに許可を取得している建設業者が、新たに別の業種の許可を追加するための手続きを指します。
建設業許可は、「土木一式工事」「建築一式工事」「電気工事」「内装仕上工事」など、29の業種に分かれており、それぞれの業種ごとに個別の許可が必要です。
つまり、最初に「内装仕上工事業」だけの許可を取っていたとしても、その後に「電気工事業」の仕事を請け負う場合は、電気工事の業種を追加で許可申請しなければならないということです。
許可を取った後の“バージョンアップ”のようなものと考えるとイメージしやすいでしょう。
業種追加が必要になる代表的なケース
業種追加が必要になるシチュエーションは、実務の中でよくある以下のようなケースです。
✅ 取扱工事の範囲が広がった
事業を続けていると、最初は特定の工事だけを行っていたものの、徐々にお客様のニーズに応える中で施工範囲が広がることがあります。
たとえば、大工工事だけ行っていた事業者が、「屋根の修理もまとめてやってほしい」「内装までやってくれる？」といった依頼を受けるようになると、追加で「屋根工事業」「内装仕上工事業」などが必要になります。
✅ 元請業者や発注者からの要請
元請業者との取引や、自治体・公共機関との契約では、「〇〇工事の許可を持っていないと契約できません」と言われるケースも多々あります。
このようなケースでは、仕事を失わないためにも、速やかに該当業種を追加する必要があります。
✅ 初回申請時に業種を絞っていた
建設業許可は、1業種から取得可能です。最初はコストや準備の手間を考えて「必要最低限の業種だけ取っておこう」と絞る方も少なくありません。
しかし、実際に仕事が増えてくると、「最初からもう1業種取っておけばよかった…」という場面も出てきます。こうしたとき、業種追加は非常に便利な手段です。
✅ 間違った業種で許可を取ってしまった
「電気通信工事業」なのに「電気工事業」の許可だけを取っていた、「解体工事業」が必要だったのに「とび・土工工事業」で出してしまった——このようなケースも、実は珍しくありません。
この場合、必要な業種を新たに追加申請して、本来の工事に法的根拠を持たせる必要があります。
業種追加の手続き方法
業種追加の手続きは、「一から新規申請」と同じくらいのボリュームがあります。
すでに許可を持っているからといって、すべてが簡略化されるわけではありません。
🔸 提出書類
業種追加時に提出する主な書類は以下の通りです：
- 業種追加許可申請書
- 追加業種に対する専任技術者証明書
- 経営業務の管理責任者に関する証明書
- 営業所の写真や配置図
- 法人登記簿謄本や定款（法人の場合）
- 財務書類（直近2期分など）
※一部はすでに取得済みの許可で提出済みのため省略可能ですが、追加する業種については改めて要件を満たす書類を用意する必要があります。
🔸 手数料
手数料は申請先によって異なりますが、都道府県知事許可であれば通常は9万円程度（知事許可の追加）となります。
🔸 審査期間
申請から許可が下りるまでの期間は、通常で約1〜1.5ヶ月程度。
混雑状況や不備の有無によっては、2ヶ月以上かかる場合もあります。
業種追加の際に気をつけたいポイント
⚠ 要件は業種ごとに個別に判定される
これは非常に重要です。
「最初の許可で専任技術者の要件を満たしているから、他の業種もOKでしょ？」と考えてしまう方もいますが、それは誤解です。
追加する業種ごとに「その業種に対応する専任技術者」「その業種に関連した経営業務の管理経験」が必要になります。
たとえば、電気工事業で10年の実績があっても、内装仕上工事の専任技術者要件を自動的に満たすわけではありません。
⚠ 複数業種を一括で追加する場合も準備が必要
業種追加は一度に複数の業種を申請することも可能ですが、それぞれに対して必要書類や要件を個別にクリアしなければなりません。
たとえば「内装仕上工事」「塗装工事」「防水工事」をまとめて追加したい場合、3業種それぞれの専技や経管の実績が必要になるのです。
⚠ 既存許可の更新時期とバッティングに注意
すでに持っている許可の更新時期と、業種追加申請のタイミングが重なると、手続きが複雑になりがちです。
できれば更新前後1ヶ月は避けてスケジューリングするのが理想です。
まとめ｜業種追加は事業拡大のチャンス！準備と戦略がカギ
建設業許可の「業種追加」は、単なる手続きではなく、事業をさらに一段階成長させるためのステップです。
対応できる工事が増え、元請からの信頼も高まり、新たな収益源の確保にもつながります。
ただし、各業種ごとに細かい要件があるため、「とりあえず出せば通る」というものではありません。
書類の整備・スケジュールの調整・要件のチェックなど、事前の準備と段取りが成功のカギになります。
✅ 追加を考えるなら、早めに動く
✅ 必要な業種・書類・人材の確認をする
✅ 自信がなければ行政書士などの専門家に相談を！
“許可はゴールではなくスタート”。
許可を活かし、建設業者としての信頼と売上をさらに伸ばしていきましょう。
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