「建設業許可の業種」ってどうなっているの？
建設業許可には、実は「業種」が29種類あります。
ひとくちに「建設業許可を取る」といっても、どの業種で許可を取るかによって必要な資格や実績が違うため、最初にしっかり選ぶことが重要です。
この記事では、29業種を一覧で紹介しつつ、初心者でも取得しやすい業種の傾向や選び方のコツをわかりやすくお伝えします。
建設業許可の業種は「2種類×29業種」に分かれる
まず前提として、建設業許可は以下の2区分に分類されます。
- 一般建設業（大半の事業者はこちら）
- 特定建設業（元請として下請へ1件4,500万円以上発注する場合）
この2つのいずれかを29業種それぞれに対して申請します。
建設業許可の29業種一覧
| 区分 | 業種名 | 主な内容 |
| 建築一式工事 | 建築工事業 | 木造・RC造など全体の建築工事 |
| 土木一式工事 | 土木工事業 | 道路、河川、橋などの土木工事 |
| 専門工事（27業種） | 大工工事業 | 木造住宅の柱や梁の施工など |
| 〃 | 左官工事業 | モルタル・漆喰塗りなど |
| 〃 | とび・土工・コンクリート工事業 | 足場・重機土工・はつりなど |
| 〃 | 石工事業 | 石積み・石張りなど |
| 〃 | 屋根工事業 | 屋根のふき替え・防水処理 |
| 〃 | 電気工事業 | 屋内配線・電気設備など |
| 〃 | 管工事業 | 給排水・空調などの設備工事 |
| 〃 | タイル・れんが・ブロック工事業 | 外壁仕上げや塀など |
| 〃 | 鋼構造物工事業 | 鉄骨、鉄塔の組立・加工 |
| 〃 | 鉄筋工事業 | コンクリート内の鉄筋施工 |
| 〃 | 舗装工事業 | アスファルト・コンクリ舗装など |
| 〃 | しゅんせつ工事業 | 港湾・川の底浚え |
| 〃 | 板金工事業 | トタン屋根・外壁板金 |
| 〃 | ガラス工事業 | 窓ガラスの施工など |
| 〃 | 塗装工事業 | 外壁・鉄骨の塗装など |
| 〃 | 防水工事業 | 屋上・バルコニーなどの防水 |
| 〃 | 内装仕上工事業 | クロス・フローリングなど |
| 〃 | 機械器具設置工事業 | 工場内機械の据え付けなど |
| 〃 | 熱絶縁工事業 | 断熱材の施工など |
| 〃 | 電気通信工事業 | 通信配線、基地局工事など |
| 〃 | 造園工事業 | 公園や庭園の施工 |
| 〃 | さく井工事業 | 井戸掘りなど |
| 〃 | 建具工事業 | ドア・サッシの取付など |
| 〃 | 水道施設工事業 | 上水道管の敷設など |
| 〃 | 消防施設工事業 | スプリンクラー・火災報知機 |
| 〃 | 清掃施設工事業 | ゴミ処理場などの施設整備 |
| 〃 | 解体工事業 | 500万円以上の解体工事 |
✅ それぞれ、業種ごとに専任技術者の要件や資格が異なります。
国家資格が必要な主な業種と対応する資格一覧
以下の業種では、専任技術者として認められるには国家資格を持っていることが前提となるケースが多く、資格の取得が“実質的なスタートライン”となります。
| 業種名 | 主な対応資格 | 説明 |
| 電気工事業 | 第一種電気工事士、第二種電気工事士、電気工事施工管理技士（1級・2級） | 一般住宅から工場・プラントまで電気設備工事を担う業種。電気工事士の国家資格がほぼ必須。 |
| 管工事業 | 管工事施工管理技士（1級・2級）、給水装置工事主任技術者 | 給排水・冷暖房・空調などの設備工事。管工事施工管理技士が最も一般的な要件。 |
| 消防施設工事業 | 消防設備士（甲種・乙種）、消防設備士の実務経験者 | スプリンクラー、火災報知器等の設置業務。消防設備士の資格は必須。 |
| 水道施設工事業 | 土木施工管理技士（1級・2級）、管工事施工管理技士 | 公共水道などの配管工事。管理技士資格がないと専任技術者になれない場合が多い。 |
| 機械器具設置工事業 | 機械器具設置工事施工管理技士（1級・2級）、該当業務の経験者 | 工場・プラント内の機器据付工事等。対応資格が少なく、経験重視でも補足資料が必要。 |
| 電気通信工事業 | 電気通信主任技術者、工事担任者、電気通信工事施工管理技士 | 通信回線・ネットワーク設備等を対象とするため、専門資格保有が望ましい。 |
| 清掃施設工事業 | 土木施工管理技士（1級・2級） | ごみ処理施設などを含む専門性の高い業種。経験と資格の両立が求められる。 |
国家資格を取得するメリットとは？
- 証明書類の準備がスムーズになる
- 実務経験がなくても要件を満たせるケースがある
- 複数業種で専任技術者になれる可能性が広がる
- 許可申請の通過率が圧倒的に高くなる
📌 特に「これから建設業で長くやっていきたい」と考えている方は、国家資格を取っておくことで将来の選択肢が増えるという大きなメリットがあります。
このように、業種によっては**「国家資格ありき」で専任技術者の要件が成り立つ**ため、許可取得前に自分の資格と経験を照らし合わせておくことが重要です。
初心者・一人親方におすすめの「取得しやすい業種」は？
以下のような業種は、専任技術者の要件が「実務経験のみ」でも対応可能なケースが多く、資格なしでも申請しやすいです。
🔰 比較的取りやすい業種の例
- とび・土工・コンクリート工事業（現場経験が評価されやすい）
- 塗装工事業（実績重視、建設現場歴があれば対応可能）
- 内装仕上工事業（リフォーム系職人に人気）
- 大工工事業（木造建築に長年関わっていた方向け）
📝 特に「資格はないけど長年現場にいた」という人にとっては、実務経験のみで申請できる業種を選ぶのが現実的です。
逆に、取得ハードルが高い業種とは？
- 電気工事業
- 管工事業
- 消防施設工事業
などの設備系業種は、国家資格の保有が実質的に必須です。
専任技術者として認められるには、以下のような資格が必要となるケースが多いです。
- 第一種・第二種電気工事士
- 管工事施工管理技士
- 消防設備士 など
👉 これらの業種で許可を目指す場合は、資格取得や有資格者の雇用を検討する必要があります。
業種の選び方のポイント
- 今やっている仕事が、どの業種に該当するかを確認
- 資格があるか？実務経験だけで対応できるかをチェック
- 将来的にどの業種に広げたいかも視野に入れておく
まずは“自分の仕事に合った業種”を優先して申請するのがポイント
建設業許可の業種は29種類もありますが、すべてを一度に取得する必要はありません。
むしろ最初は、現在自分が請け負っている工事にもっとも近い業種に絞って申請するのがおすすめです。
✅ なぜ「今やっている仕事に合った業種」から始めるべきなのか？
- 実務経験をそのまま専任技術者の証明に使いやすい
- 申請に必要な証明書類が揃えやすい（契約書・請求書など）
- 許可取得後すぐにその分野の工事を堂々と受注できる
- 無理に資格を取ったり、人を雇ったりする必要がない
📌 たとえば、今は塗装工事を中心に仕事をしているなら、「塗装工事業」で許可を取るのが最も効率的です。
✅ 業種追加はあとからでも可能
将来的に別の業種（例：塗装＋防水、内装＋大工など）へ業務拡大したい場合は、許可取得後に「業種追加申請」を行えばOKです。
最初から無理して複数業種を申請すると、証明書類や人員要件が複雑になり、かえって負担が増えることもあるため注意しましょう。
このように、「まずは自分の仕事に直結した業種を確実に許可取得する」ことが、許可取得後すぐにビジネスに活かすた
まとめ｜業種選びは許可取得の第一歩！
- 建設業許可は29業種から、自分の業務内容に合ったものを選ぶ
- 実務経験だけで取りやすい業種もあるので、初心者でもOK
- 国家資格が必要な業種もあるため、事前確認は必須
- 分からない場合は、行政書士に相談して業種選定からサポートを受けるのがおすすめです
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